市川三郷町議会 2023-03-02 03月02日－01号
しっかり前町長が留守の時に、職務代理を総務課長が務めました。立派に務めたんですよ。そういう職員ですね。政策秘書課長をはじめ４課長がいるんですよ。
しっかり前町長が留守の時に、職務代理を総務課長が務めました。立派に務めたんですよ。そういう職員ですね。政策秘書課長をはじめ４課長がいるんですよ。
町長・副町長の役割分担と副町長設置の効果についての、まず１点目、事務分掌の提示についてでございますが、本町の副町長の事務分掌を定めた規定等はございませんが、副町長の職務は、地方自治法１６７条第１項に基づき町長を補佐し、町長の命を受け政策・企画をつかさどり、その補助機関である職員の担当する事務を監督し、町長の職務を代理するものでございます。
また、高齢者等、販売場所まで行けない町民への対応はとの質問に対しては、家族の代理受領なども検討しているとの答弁がありました。
学ぶ意欲のある学生が経済的な理由で修学を断念することがないよう、授業料の減免と給付型の奨学金を受けられる国の修学支援制度の対象校にもなっているということ、こうした皆さんの努力が積み重ねられて学生や学校の質が評価されていく中で、学校の閉校を考え直す余地はないのかどうか、また、日本学生支援機構の奨学金なども、貸与型や給付型だけでなく、働き手である若者のＩターンやＵターンの支援につなげるため、企業による代理返済制度
私が、こういう話については一般の方々のみならず、区の役員の方々とも個々にお会いして話を複数回それぞれ聞いておりますが、そういう方々が、どこの区とは申しませんけれども、そういう中の区の役員、区長さんや区長代理さんからは、ほとんど今申し上げた感触と同じようなことで、値上げ的な要素だなということと、大変面倒くさい話だなということは、役員の方自身も具体的にみんなに言われて、なおさらそういう気持ちが強くなっているというところが
３節職員手当等につきましては、当日投票所の職務代理者及び投票事務係員等の手当であります。 １２節委託料につきましては、ポスター掲示場の設置撤去業務、投票所入場券の印刷及び封入・封緘の業務、選挙公報新聞折込業務等の委託料であります。 ７０ページ、７１ページをお開きください。 次に、５目選挙臨時啓発費につきましては、衆議院議員総選挙の啓発に要する経費であります。
しかし、この制度を適用すれば、契約日の翌日から６０日以内に発注者が設定する工事開始日までの間は現場代理人の配置が不要となるために、ほかの工事に従事することも可能となります。今回は工事開始日を連休明けの５月７日に設定いたしましたので、５月６日までは、他の工事の担当をしていてもよいこととなります。
もちろん、傍聴ですので、状況だけを拝見した形になりますけれども、やはりなかなか、区長さん、あるいは区長代理さんという形で、詳しい方もいらっしゃるけれども、多くの方があまり直接、ご自分の生活の問題点になるような状況に接点がないということ。
なお、15歳未満の場合は、親権者、未成年後見人など、法定代理人が申請することになります。 以上でございます。 ○議長（三枝正文君） 岩崎友江議員。 ◆１６番（岩崎友江君） 分かりやすい答弁をいただきまして、少し安心しましたが、それでも私はやはり、個人としてはまだまだ不安を感じておりますが、そういう方向についていかなければいけないのかなと思っております。
第4条は、委員長及び職務代理を定めたものであります。 第5条は、会議の招集、議事の決定、非公開など、会議の方法を定めたものであります。 第6条は、秘密の保持を定めたものであります。 第7条は、委員会の庶務を定めたものであります。 第8条は、補足としてこの条例に定めるほかに、運営に関して必要な事項は委員会で定めることとしております。
３節職員手当等につきましては、投票所の職務代理者、投票事務係員及び開票事務係員の手当が主なものであります。 ７節賃金につきましては、選挙業務に係る臨時職員の賃金であります。 １３１ページ、１３２ページをお開きください。 １３節委託料につきましては、備考欄記載のものが主なものであります。 次に、５目選挙臨時啓発費につきましては、参議院議員通常選挙に係る臨時啓発に要した経費であります。
離農する農家、また、規模を縮小する農家などから委任を受けて、そのものを代理して農地を貸し出す事業を行っているとのことでございます。また、貸したい、借りたいなどの農地情報も収集して、その情報を基に耕作放棄地の解消や面積統合整備の支援を行うなど、農地の利用集積を主に行っているということを伺っております。 以上であります。 ○副議長（秋山祥司君） 内藤正之議員。
全員協議会が開催されました両日ともに、市長においては公務や、またその後に控えておりました定例記者会見の対応準備などにより、代理といたしまして副市長の出席となったところであります。 本事業は、市民や市議会議員の皆様とともに進めてきた事業であり、二元代表制、議会制民主主義を尊重し、議員の皆様からそれぞれのご意見をお伺いしたものであります。 ○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。
まず一つ目、副市長につきましては、地方自治法の規定に基づき、市長を補佐し、市長の命を受けて政策及び企画をつかさどり、事務を監督する者であり、市長に事故あるときなどにおいて、その職務を代理する者であります。 二つ目として、指摘ありました市長補佐官につきまして、その職名を付して市長の特命を受け、ぶどうの丘総支配人として、その職務遂行に当たっております。
意見書案の中でもいろいろ旅行業の代理店経営とか入れていただきまして、これがしっかりと国へ伝わって、この意見書を国への要望としていただければありがたいと思いますので、本当に正副委員長の御苦労に感謝をいたしまして、私どもはこれで賛成をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
２の経済対策については、何かの業種などに絞らずに、全体的に含まれるような言い回しで、例えば中小零細企業であるとか、あとは代理店経営の部分も、旅行業という御意見も頂いていたんですけれども、そこだけ特出しをせずに、全体的に隙間を埋めるということで代理店経営ということで「等」とさせていただきました。
また、我々の会派としては、７番目の中小規模の旅行代理店への支援の拡充ということで御提案をさせていただき、これは旅行代理店に特定しましたが、たまたま私がこの旅行代理店へお話を聞きに行ったときに、今回、国として経済活性化のためにホテルや観光業者の方に支援金が、ホテルには２万円が出ている中で、例えば大手の代理店、今、若い人たちはインターネットでいろいろ個人的に予約をする。
個別に必要な支援を行わなきゃいけないところは、当然、旅行業もあるので、それはまた別個、支援策を考えていくということで、一応カテゴリー別で考えた中で、旅行代理店というのは今回のアイデアには出てこなかったんですけれども、バス等の交通事業者へのフォローは後半で出てくるので、例えばそういうところで検討してもいいのかと思います。
１ 旅行業等の代理店経営で自粛の影響を受ける中小事業者に対し、支援の拡充を図ること。 １ 市民の足として欠かすことのできない公共交通事業者に対し、実情に合わせた手厚い支援を行うこと。 生活支援策について １ 特別定額給付金を追加実施するとともに、児童手当支給対象世帯以外の高校生のいる世帯に対しても支援金を給付すること。
実例といたしましては、成年被後見人に、法定代理人である成年後見人が同行し、かつ成年被後見人本人による印鑑の登録の申請がある場合は、成年被後見人は意思能力を有する者として、印鑑の登録を受けることができるようになります。 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものであります。 以上で、甲府市印鑑条例の一部を改正する条例制定についての説明を終わらせていただきます。